お子さんに難聴がある場合に、国や自治体、公共機関から経済的な支援を受けられる場合があります。
　お子さんが身体障害者手帳（以下、手帳）を取得できる場合、障害者総合支援法によって、補聴器を購入するための補装具費の支給を受けることができます。
　また、手帳の等級や障がいの程度によって「特別児童扶養手当」や「障害児福祉手当」の手当が支給される場合があります。さらに、所得税や住民税、自動車税・軽自動車税及び自動車取得税が軽減される場合があります。

　この他、JRの運賃や航空旅客運賃、有料道路通行料金の割引を受けられる場合があります。自治体が、地下鉄・市電・バス・タクシーなどの公共交通料金の一部または全額の助成をしている場合があります。マル優や特別マル優の利子が非課税となったり、NHKの受信料が半額免除になったりする場合もあります。

　お子さんが、身体障害者手帳を取得できない程度の軽度難聴の場合にも、自治体から補聴器購入の助成を受けられる場合があります。
　札幌市の場合は、両耳難聴の場合は２台分の助成が受けられ、片耳難聴・片耳正常の場合にも、１台分の助成が受けられます。また、デジタルワイヤレス式の補聴援助システムについても助成が受けられるようになりました。
　詳しくは、各自治体のホームページで探すか、福祉の窓口でお問い合わせください。